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楽天株式会社（らくてん、英文表記：Rakuten, Inc.）は、2006年現在1,800万人の利用者がいる日本国内最大級のネットショッピングモール「楽天市場」の運営会社である。又、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他も行っている。
ジャスダック証券取引所上場企業（証券コード：4755）、日本経団連会員企業である。

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体15781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。この原因として、2006年6月28日の産経新聞系のニュースサイトZAKZAKの分析では、以前より（2002年に）基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。